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株式会社オオバの落札実績|官公庁の入札39件

最終更新: 2026-11-17

株式会社オオバの落札実績

株式会社オオバが落札した官公庁の案件は、このデータベースで39件、合計36.8億円です(いちばん新しい決定日は2026-11-12)。

落札した件数39件
落札金額の合計36.8億円
法人番号9013201001170

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落札した案件

決定日案件金額
2026-11-12(26)松戸住宅ほか1住宅地下埋設物調査業務(千葉県松戸市外)3,520万円
2026-10-14東久留米住宅地下埋設物調査業務5,100万円
2026-08-31(R8)国有財産地下埋設物調査業務(横浜市中区)6,230万円
2026-08-19横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター及び長浜宿舎地下埋設物掘削調査業務7,280万円
2026-07-30(R8)国有財産地下埋設物調査業務(横浜市金沢区)3.2億円
2026-06-03令和8年度国有擁壁改修等工事設計業務(渋谷区上原一丁目)1,882万円
2026-05-25未利用国有地の管理等業務委託(2)4.2億円
2026-03-25令和8年度国有崖地崩落防止工事設計業務(横浜市金沢区六浦二丁目)2,565万円
2026-02-25国立医薬品食品衛生研究所地下埋設物撤去等工事監理業務委託980万円
2026-02-19(R8)未利用国有地調査(首都圏地区)・入札補助業務14.1億円
2026-02-19(R8)未利用国有地調査(北関東・信越地区)業務8.9億円
2026-01-29横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染対策工事等設計業務695万円
2025-12-19【関東地方整備局、首都国道事務所】R7首都国道土地履歴調査等業務460万円
2025-10-15横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物掘削調査業務590万円
2025-10-01旧平塚労働基準監督署土壌汚染状況及び廃棄物調査業務委託310万円
2025-07-18旧横須賀労働基準監督署土地におけるライフライン調査業務320万円
2025-07-17令和7年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る建物等調査再算定業務172万円
2025-06-12(R7)国有財産地下埋設物調査業務(東京都武蔵村山市)8,400万円
2025-05-30横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物ライフライン調査業務1,170万円
2025-05-20令和7年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務(その1)1,471万円
2025-05-20令和7年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務(その2)1,658万円
2025-03-19横浜検疫所長浜宿舎解体撤去工事監理業務450万円
2025-03-198号館杭撤去及び埋設廃棄物除去等工事監理及び令和8年度工事発注支援等業務1,230万円
2025-02-06旧深谷通信所(6)塗膜中の重金属濃度分析調査 165万円
2025-02-06村上宿舎 ライフライン調査及び地下埋設物ボーリング調査280万円
2025-02-05柏崎労働基準監督署緑町職員宿舎ライフライン調査及び地下埋設物ボーリング調査325万円
2025-01-15(R6)東久留米住宅地下埋設物調査業務(東久留米市上の原)2,650万円
2024-12-11旧平塚労働基準監督署土地における地下埋設物調査業務320万円
2024-12-09令和6年度百里飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務(その2)780万円
2024-11-15横浜第二港湾合同庁舎埋設オイルタンク試掘調査990万円
2024-11-05【関東地方整備局、首都国道事務所】R6首都国道地下埋設物調査等業務545万円
2024-10-23小出労働基準監督署湯之谷職員宿舎ライフライン調査及び地下埋設物ボーリング調査320万円
2024-10-17横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター地下埋設物ボーリング調査業務385万円
2024-09-06地下埋設物掘削調査業務745万円
2024-08-23横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター土壌汚染調査(表層調査)3,800万円
2024-08-20地下埋設物掘削調査業務(東久留米市)264万円
2024-06-26(R6)国有財産地下埋設物調査業務(東京都東大和市)5,820万円
2024-05-22汐見丘宿舎土壌汚染・地下埋設物・ライフライン調査業務委託契約495万円
2024-04-23令和6年度東西擁壁解体・撤去等工事監理及び令和7年度工事発注支援等業務1,185万円

ここから読み取れること

同じ会社が同じ発注元の案件を続けて取っている場合、次回も競合になる可能性が高いと考えられます。落札した案件の種類と金額の幅を見ると、その会社が得意とする分野と規模の当たりが付きます。

次にすること

出典: 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)の公開データ。

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