| 決定日 | 案件 | 金額 |
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| 2026-08-21 | 令和8年度総合的な経済安全保障シンクタンク機能の構築に関する調査研究 | 3,400万円 |
| 2026-08-17 | 令和8年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(省内DX支援の高度化に向けた業務支援スキーム構築・検証及び伴走等支援に関する調査事業) | 3,060万円 |
| 2026-08-07 | 改正物流効率化法の施行に向けた荷主・物流事業者の取組状況等調査事業 | 3,250万円 |
| 2026-06-19 | 特許庁におけるITセキュリティガバナンスの整備等支援業務 一式 | 7,700万円 |
| 2026-06-18 | 令和8年度生成AI利活用のための導入支援・効果測定等業務 | 2,450万円 |
| 2026-06-08 | 地方公共団体情報システムの標準化及びクラウド移行に関わる運用等経費の最適化(FinOps)に関する調査分析等業務(令和8年度) | 9,000万円 |
| 2026-06-02 | 我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準に関する調査 | 2,800万円 |
| 2026-06-01 | 令和8年度環境法令に係る申請・届出手続における共通システムへの導入に向けた調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,250万円 |
| 2026-05-22 | 令和8年度国立公園業務管理システムの更改に向けた調達支援等業務 | 900万円 |
| 2026-04-30 | (再公告)国家資格等情報連携・活用システムの設計・開発等に係る工程管理等支援業務(令和8年度) | 1.4億円 |
| 2026-04-30 | 令和8年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査 | 4,995万円 |
| 2026-04-28 | 令和8年度バーゼル条約に基づくPIC手続等作業効率化に係る要件定義書作成支援等業務 | 7,000万円 |
| 2026-04-28 | 令和8年度標準化移行のためのガバメントクラウド移行及びガバメントクラウドの利用促進に関わる支援業務 | 7,000万円 |
| 2026-04-09 | 次期更生保護トータルネットワークシステム(更生保護WANシステム)のGSS移行に係る工程管理等支援業務の請負 一式 | 1.4億円 |
| 2026-04-09 | 【規制庁】令和8年度次世代放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムの調達支援等業務(令和7年度補正) | 3,560万円 |
| 2026-04-06 | 令和8年度環境省ネットワークシステム整備・運用に関する調査支援業務 | 7,900万円 |
| 2026-04-01 | 令和8年度国土交通省クラウド推進組織(CCoE)支援業務 | 3,200万円 |
| 2026-03-31 | 08-1143-0003 令和8年度総務省情報システムのクラウドサービス利用支援業務の請負 | 8,500万円 |
| 2026-03-31 | 令和7年度環境省建設工事競争入札参加資格審査業務におけるGSSを活用したデジタル化推進支援業務 | 3,000万円 |
| 2026-03-27 | 行政手続のオンライン化の推進に係る調査業務一式 | 1,970万円 |
| 2026-03-25 | 地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行支援事業(令和8年度標準化移行支援施策に係る支援事業) | 6,200万円 |
| 2026-03-23 | 令和7年度環境法令に係る申請・届出手続のe-Govにおけるオンライン化事業設計開発等業務 | 7,200万円 |
| 2026-03-16 | GSS移行及び独自調達システム等の調査分析業務 一式 | 8,600万円 |
| 2026-03-16 | 08-0049-0054 令和8年度携帯電話・全国BWAに係る発射状況調査の調査手法等の検討支援の請負 | 9,990万円 |
| 2026-03-11 | 法務省における情報セキュリティマネジメント及びサイバーセキュリティレジリエンス体制の最適化に関する調査等業務の請負 一式 | 5,450万円 |
| 2026-02-27 | 08-0049-0039 没入型技術における利用者の安全確保及びプライバシー確保に関する調査等に関する請負 | 3,530万円 |
| 2026-02-16 | 令和8年度 罹災証明コーディネーター登録制度の円滑な運用に関する調査 | 1,400万円 |
| 2025-12-23 | 令和7年度地理空間情報整備・提供に関する基盤システム検討支援業務 | 947万円 |
| 2025-12-10 | 米国の宇宙港に係るエコシステムの調査 | 1,130万円 |
| 2025-12-03 | 交通関連統計調査システムの次期システム移行等に係る検討業務 | 984万円 |
| 2025-11-26 | 令和7年度環境法令に係る届出様式の共通化に向けた調査検討業務 | 5,450万円 |
| 2025-11-13 | 07-0049-0240 「諸外国における情報通信処理分野の事業者間紛争処理に関する調査研究」の請負 | 650万円 |
| 2025-11-11 | 統合医療情報処理システム等更改における構築方針の検討支援業務 | 1,050万円 |
| 2025-11-07 | 更生保護トータルネットワークシステムにおける例規検索機能の改善に係る概念実証業務の請負 一式 | 788万円 |
| 2025-11-06 | 津波避難ビル等に係る事例等調査検討業務 | 390万円 |
| 2025-10-30 | 出入国在留管理庁通信ネットワークシステムからガバメントソリューションサービスへの移行等に係る工程管理等支援業務 | 1.0億円 |
| 2025-10-29 | 諸外国における人口センサスの調査手法等に関する調査研究の請負 | 1,230万円 |
| 2025-10-20 | 令和7年度中小企業実態調査事業(地域×デジタル人材の働き方モデル及び育成に関する調査) | 740万円 |
| 2025-10-14 | 令和7年度環境省におけるガバメントソリューションサービス利活用に係る調査支援等業務 | 3,636万円 |
| 2025-10-10 | 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査) | 1,000万円 |
| 2025-10-08 | 通信電子分野における装備品等の製造体制の拡充へ向けた検討支援役務 | 1,790万円 |
| 2025-10-08 | 国土交通省が実施する統計調査へのクラウド導入促進に関する概念実証支援業務 | 998万円 |
| 2025-10-07 | ガバメントクラウドへの移行加速に向けたモダン化実践ガイド及びFinOps実践ガイドの作成業務(令和7年度) | 5,370万円 |
| 2025-10-01 | 令和7年度再資源化事業等高度化事業計画認定手続のオンライン化に向けた要件定義支援業務 | 2,850万円 |
| 2025-09-30 | 令和7年度 医療等情報の利活用の推進に関する調査等事業 | 2,500万円 |
| 2025-09-26 | 【九州局】令和7年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業によるマーケット戦略に係る課題抽出調査及び研修会実施業務) | 351万円 |
| 2025-09-25 | 改正物流効率化法の施行に向けた荷主・物流事業者の取組状況等調査事業 | 3,000万円 |
| 2025-09-17 | 地方公共団体情報システムの標準化及びクラウド移行に関わる運用等経費の最適化(FinOps)に関する調査分析等業務(令和7年度) | 6,800万円 |
| 2025-09-10 | 令和7年度特許出願の非公開に関する制度に係る先端技術の調査 | 1,500万円 |
| 2025-09-05 | 令和7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(行政手続PaaSにおける行政手続システム最適化調査事業) | 2,100万円 |
| 2025-08-25 | 令和7年度バーゼル条約に基づくPIC手続等作業効率化調査検討業務[総合評価落札方式] | 2,900万円 |
| 2025-07-31 | 令和7年度環境法令に係る申請・届出手続における共通システムへの導入に向けた調査・検討業務[総合評価落札方式] | 2,200万円 |
| 2025-07-16 | 特許庁におけるITセキュリティガバナンスの整備等支援業務 一式 | 4,500万円 |
| 2025-06-02 | 次期更生保護トータルネットワークシステム(更生保護WANシステム)のGSS移行に係る要件定義書作成等支援業務の請負 一式 | 8,460万円 |
| 2025-05-23 | 07-1143-0017 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムのガバメントクラウドへの移行及び運用・保守に係る調達支援の請負業務 | 2,680万円 |
| 2025-05-14 | 令和7年度 宇宙システム全体の機能保証強化に関する調査 | 3,800万円 |
| 2025-05-13 | 我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準に関する調査 | 2,700万円 |
| 2025-05-12 | 令和7年度原子力規制委員会ホームページシステム更改に係る工程管理及び運用保守支援業務 | 4,700万円 |
| 2025-04-17 | 令和7年度政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(第4回) | 6,000万円 |
| 2025-04-15 | 令和7年度次世代放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムの要件の方向性に関する調査研究業務 | 3,500万円 |
同じ会社が同じ発注元の案件を続けて取っている場合、次回も競合になる可能性が高いと考えられます。落札した案件の種類と金額の幅を見ると、その会社が得意とする分野と規模の当たりが付きます。