開札の流れと落札決定までの手順・立ち会い確認事項
この記事の要点
- 開札は予定価格内で最低額や最高評価の者を落札候補者に決める手続き
- 同額入札が起きた際は法令に基づきくじや電子くじで落札者を即時選定する
- 低入札価格調査や最低制限価格により開札保留や即時失格が生じる場合がある
開札とは入札書を開封して落札候補者を決める手続き
開札(かいさつ)とは、官公庁や地方自治体の入札において、提出された入札書を開封して金額を確認し、落札者または落札候補者を決定する法的手続きです。予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者、あるいは総合評価落札方式で最も高い評価値を得た者が選定されます。
入札へ参加した事業者は、開札の流れや結果の確認方法、無効となる要件を正しく把握しておく必要があります。特に電子入札システムが普及した現在では、事務所の端末から結果を確認できる一方で、案件によっては立ち会いが求められるケースや、同額入札による自動抽選が発生するケースが存在します。
国の調達制度全般の規律については会計法や予決令(予算決算及び会計令)に基づき運用されており、基本的な手続き基準は財務省の法令情報などでも確認できます。
開札の手順と落札決定までの4つのステップ
開札はあらかじめ公告で定められた日時および場所で実施されます。入札書の提出締切から開札、そして正式な落札決定に至る基本的な流れは次の通りです。
1. 入札締切と開札宣言を確認する
開札時刻になると、執行官(入札執行担当部署の職員)が開札の開始を宣言します。紙入札の場合は入札箱が閉鎖されていることを確かめ、電子入札の場合はシステム上で締め切りが正常に行われたことを確認します。
2. 入札書を開封し金額を読み上げる
提出された入札書を順次開封し、入札者の商号または名称と入札金額を読み上げます。電子入札ではシステム画面上に各社の応札金額が一括して表示される形式が一般的です。
3. 予定価格と照合して落札候補者を判定する
提示された金額が、発注機関の定めた予定価格(契約予定の上限金額)の範囲内であるかを判定します。最低価格落札方式の場合、予定価格以下でかつ最低価格を提示した事業者が落札候補者となります。
ただし、低入札価格調査制度や最低制限価格制度が設定されている案件では、調査基準価格を下回った場合、直ちに落札とはならず保留手続きへと進みます。
4. 開札結果の公表と落札通知を受理する
落札者が確定すると、発注機関の掲示場や電子入札システムのポータルサイト上で開札調書が公表されます。落札者には通常、電話・メール・システム通知などを通じて落札決定の連絡が届きます。
公表される開札調書には、各応札者の名称、入札金額、落札の有無、無効となった場合の理由などが詳細に記載されます。

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無料で記事を作る →紙入札と電子入札における立ち会いのルール
開札時の立ち会いは、不正防止や透明性の確保を目的として法律や入札心得に規定されています。
紙入札では入札者または立会人の同席が義務付けられる
紙入札を実施する場合、原則として入札者本人が開札に立ち会います。入札者が立ち会わない、または出席が2名に満たない場合は、入札事務に関係のない発注機関の職員を立会人として同席させることが予決令等で定められています。代理人が立ち会う場合は委任状の持参が必須となるため、事前に要領を確認してください。
電子入札では立ち会い不要が一般的
電子調達システムを利用する案件では、入札書が暗号化されて安全に保管・開封されるため、事業者が開札場所へ物理的に出頭して立ち会う必要は原則としてありません。開札時刻からおおよそ15分から1時間程度の間にシステム上で結果が自動開示されます。
ただし、通信障害やシステムトラブルが発生した場合の対応基準は発注機関ごとに異なるため、公告文書の「開札の場所及び日時」欄を必ず確認しましょう。
同額入札が発生したときの決定手順
2者以上が同額の最低価格で入札した場合、落札者の決定方法は法令により厳格に定められています。
くじ引きによる落札者決定の原則
同額の最低入札者が複数存在する場合、直ちに「くじ」によって落札者を決定します。これは予決令第83条などに規定された正式な選定手続きです。
紙入札の場合は、該当する事業者がその場でくじを引きます。事業者が欠席している場合は、入札執行事務に関係のない職員が事業者に代わってくじを引く運用が一般的です。
電子入札における「電子くじ」の仕組み
電子入札システムでは、入札書提出時に各事業者が任意で入力する3桁から4桁の「くじ番号」と、入札書を受領したシステム側の記録ミリ秒などを用いて、計算式に基づき自動的に当選者を算出します。
計算アルゴリズムは公平性が担保されるよう事前に公開されており、人的な操作が介入できない仕組みになっています。
開札で落札が決まらない3つの要因
開札が行われても、その場ですぐに落札者が決まらない場合があります。事業者が直面しやすい代表的な保留・未決事由は以下の3点です。
予定価格超過による再度入札へ移行する
開札の結果、すべての入札金額が発注機関の予定価格を上回っていた場合、落札者は発生しません。この場合、直ちに「再度入札(2回目の入札)」が実施されるケースが通例です。
再度入札は通常2回程度(初日入札を含めて計3回程度)まで行われますが、それでも予定価格に達しない場合は「不落」となり、不落随意契約へ移行するか、仕様を見直して再公告される流れとなります。
低入札価格調査制度により結果が保留される
工事や特定の業務委託において、入札金額が「調査基準価格(予定価格の70%から90%程度)」を下回った場合、開札は保留されます。適正な品質で履行できるかを確認するため、内訳書の精査やヒアリングといった「低入札価格調査」が実施されます。
調査期間はおおよそ1週間から3週間程度を要し、契約内容に適合した履行が可能と認められれば落札となりますが、履行が困難と判断された場合は失格となり、次順位の事業者が審査対象となります。
最低制限価格を下回り失格となる
「最低制限価格制度」が適用されている案件では、事前に定められた基準価格(予定価格の70%から90%前後の範囲で設定)を下回る入札は、開札と同時に無効(失格)として処理されます。調査による救済措置はなく、即座に対象外となります。
官公庁入札へ参入する中小企業の支援策や施策動向については、中小企業庁の支援情報でも関連施策が案内されています。
開札で入札が無効になる主な失敗例
入札書を提出しても、形式不備や手続き違反により開札段階で「無効」と判定される失敗が後を絶ちません。代表的な無効事由を防ぐための要点を確認してください。
入札金額の記載ミスや桁間違いを防ぐ
入札金額の数字の誤脱、税抜き価格と税込み価格の取り違えは開札時に無効判定を受ける典型例です。官公庁の入札では「消費税及び地方消費税を含まない金額(税抜き)」で入札書を記載する指定が多く、誤って消費税込みの総額を記入すると、意図した金額より高い応札となって落札機会を失うか、予定価格を逸脱する原因となります。
電子入札の内訳書添付漏れを回避する
電子入札システムで入札書データを送信する際、指定された工事費内訳書や明細書ファイルの添付を失念したり、異なる案件のファイルを誤添付したりすると、入札心得違反として開札時に即座に無効とされます。添付ファイルの形式や容量上限にも注意が必要です。
入札保証金や資格要件の不備を排除する
一定規模以上の案件で求められる入札保証金の納付手続きが期限内に完了していない場合や、開札日時点で指名停止措置を受けているなど参加資格要件を欠いている場合も、提出された入札書は無効として扱われます。
開札で無効とならないためには、入札説明書と入札心得に記載された無効要件の箇条を事前にチェックリスト化し、二重確認を行う実務体制が不可欠です。
よくある質問
- Q. 開札の結果はどこで確認できますか?
- A. 発注機関の電子入札システム、公式ウェブサイトの入札情報公開ページ、または庁舎内の掲示場で開札調書として公表されます。落札者には直接連絡が入るのが通例です。
- Q. 開札には必ず立ち会わなければなりませんか?
- A. 電子入札システムを利用する場合は原則立ち会い不要です。紙入札の場合は入札者または委任状を持参した代理人の立ち会いが求められますが、規定人数の職員立会いで代替されることもあります。
- Q. 開札が「保留」になるのはどのような理由ですか?
- A. 提示された金額が調査基準価格を下回り「低入札価格調査」を実施する場合や、入札参加資格・内訳書の内容確認に時間を要している場合などに開札結果が保留されます。
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